海外トラブル、高水準で推移＝3割が犯罪被害―外務省統計

外務省は、海外で日本人が関係した事件・事故をまとめた「2015年海外邦人援護統計」を近く公表する。

それによると、海外渡航者数が12年をピークに減少傾向にある中、総件数（1万8013件）、総人数（2万387人）とも統計を取り始めた1986年以来、3番目に多く、高水準で推移している。

総件数のうち、犯罪被害は4719件と約3割を占めた。そのほとんどが窃盗（3834件）によるもので、次いで詐欺、強盗の順だった。近年、邦人がテロに遭う可能性が高まっており、15年はシリアやチュニジア、バングラデシュで邦人が殺害される事件が起きた。

在外公館別の件数では、在タイ日本大使館が最多。次いで在フィリピン日本大使館、在上海日本総領事館が続いた。


時事通信 2016/12/3

県警巡査部長ら痴漢、盗撮で減給

県警は２４日、電車内で痴漢行為をした旭署刑事課の男性巡査部長（４０）と、女子トイレで盗撮した鶴見署地域課の男性巡査（２６）をともに減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分にした、と発表した。２人は同日、自主退職した。

県警監察官室によると、巡査部長は６月１０日午前８時２５分ごろから約１０分間、ＪＲ東海道線川崎－品川間を走行中の電車内で、１０代の女性の尻などを触ったとして、都と県の迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕された。

巡査は昨年１１月２６日午後８時３０分ごろ、横浜市西区のカラオケ店で、女子トイレ個室内の女性をスマートフォンで撮影したとして、県迷惑防止条例違反の疑いで２４日に書類送検された。

神奈川新聞 2015年7月25日

トランクス盗んだ男を窃盗容疑で逮捕

男性宅に侵入し、トランクスを盗んだとして、兵庫県警芦屋署は２１日、窃盗の疑いで、芦屋市の会社員の男を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は同日午前１時４０分ごろ、同市内のアパート一室で、洗濯機の中からトランクス２枚（８００円相当）を盗んだ疑い。

神戸新聞NEXT 2015年6月21日

学生野球協会、対外試合禁止など高校１４件処分決定

滋賀・八幡工は、１年生部員２５人が窃盗に関わったとして、１月２４日から７月１０日までの対外試合禁止処分を科された。１年生部員１人が文房具や食料品などを盗み、ほかの１年生部員２４人はそれを受け取ったり買ったりしたという。同校は７月１１日開幕の全国高校選手権滋賀大会に出場できるが、１年生（新２年生）は選手資格を認めない。

毎日新聞 2015年3月2日

留置男性から現金盗む容疑で巡査長書類送検―福岡県警

留置中の男性の所持金1万円を盗んだとして、福岡県警は18日、窃盗容疑で南署留置管理課の男性巡査長を書類送検し、停職3カ月とした。巡査長は容疑を認め、同日付で依願退職した。
送検容疑は11月、男性から預かり同課の手提げ金庫で保管していた現金1万円を盗んだ疑い。

時事通信 2014年12月18日

詐欺被害取材で３０００万円だまし取られる

愛知県警安城署は２２日、同県安城市に住む６０歳代のパート女性が総額約３０００万円をだまし取られる特殊詐欺の被害に遭ったと発表した。

女性は９月下旬、テレビ企画会社の社員を名乗る若い男から、詐欺被害者への取材と称する電話を受けた。その後、２人の男と電話でやりとりするうちに「愛知県の人しか購入できない企業の社債がある。購入すれば投資家が２倍の金額で買い取る」などと持ちかけられた。女性はこの話を信じ、同月２４日～１１月１９日、計１５回にわたって５０万～４５０万円を指定された東京都内や千葉県内の住所に宅配便で送ったという。多額の送金を知った女性の家族が不審に思い、２０日に同署に届け出た。

読売新聞 2014年11月23日

従業員教育の記録簿を偽装 容疑で福井の警備会社を書類送検へ

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 2014年7月26日

法律で義務付けられた従業員教育をしていないのに、記録簿には行ったとする虚偽記載をした疑いが強まったとして、県警が警備業法違反の疑いで福井市内の警備会社と同社役員ら5人を8月上旬にも書類送検する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。同社は県庁や県立病院で巡回、入退室管理などの施設警備を行っている。

捜査関係者によると、同社は過去にも虚偽記載などで警備業法に違反し、県公安委員会から7回の指示処分と1回の営業停止命令を受けていたという。県警は悪質と判断し、立件する方針を固めたとみられる。同法違反での立件となれば県内で初めて。

県警は5月に本社など関係先を家宅捜索した。押収した出勤簿と教育実施簿を照らし合わせたところ不一致が見つかり、従業員教育の不備を隠すため虚偽記載した疑いが分かったという。

警備員を雇う際には有給で30時間以上の新任教育を行い、その後も定期的に現任教育を行うことが警備業法で義務付けられ、虚偽記載は罰金に処すと定められている。

同社は福井河川国道事務所や福井市内のショッピングセンターなどでも警備を行っている。指定管理業も手掛け、あわら市や坂井市、永平寺町の温泉施設などを運営している。

同社は「現段階で話すことはない」としている。

民間の調査会社によると同社は1982年6月に設立、従業員数は約300人。2009年3月期の売上高は約5億円。

タグ：警備会社 法律違反 不祥事

震災便乗商法に注意を 浄水器勧誘など急増 兵庫

神戸市生活情報センターは、東日本大震災に便乗した悪質商法の勧誘や契約トラブルの相談が９０件（２１日現在）にのぼったと発表した。市民の善意を逆手に取って高額な料金をだまし取ろうとした悪質なケースもあり、同センターが注意を呼びかけている。

地震が発生した３月１１日から今月２１日までの６週間で同センターに寄せられた苦情や相談から、震災関連の内容をピックアップ。発生直後の１週間は旅行の予約や引っ越しの契約トラブルなど、交通の混乱をめぐる相談が目立ったが、それ以降は食品の放射能汚染に関する問い合わせや浄水器設置の勧誘に対する苦情などが急増。
「体内被ばくに効く」とうたった飲み薬や防災マスクを販売するインターネット詐欺の被害報告もあったという。

産経新聞 2011年4月29日

無届けで探偵、「別れさせ屋」の男を逮捕

愛知県公安委員会に届け出ず、身辺調査などの探偵業を営んだとして１７日、名古屋市の元探偵事務所経営者を探偵業法違反（無届け営業）容疑で逮捕したと発表した。
容疑者は「特殊工作」と称して、交際中の男女を別れさせる「別れさせ屋」を請け負っていたとみられる。


発表によると、容疑者は昨年３～９月、金銭の貸し借りのトラブルについて相談してきた大阪府の男性から２５万円を受け取り、情報収集したり、家出人の捜索を請け負ったりし、無届けで探偵業を行った疑い。

3月17日 読売新聞

タグ：探偵 トラブル