従業員教育の記録簿を偽装 容疑で福井の警備会社を書類送検へ

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 2014年7月26日

法律で義務付けられた従業員教育をしていないのに、記録簿には行ったとする虚偽記載をした疑いが強まったとして、県警が警備業法違反の疑いで福井市内の警備会社と同社役員ら5人を8月上旬にも書類送検する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。同社は県庁や県立病院で巡回、入退室管理などの施設警備を行っている。

捜査関係者によると、同社は過去にも虚偽記載などで警備業法に違反し、県公安委員会から7回の指示処分と1回の営業停止命令を受けていたという。県警は悪質と判断し、立件する方針を固めたとみられる。同法違反での立件となれば県内で初めて。

県警は5月に本社など関係先を家宅捜索した。押収した出勤簿と教育実施簿を照らし合わせたところ不一致が見つかり、従業員教育の不備を隠すため虚偽記載した疑いが分かったという。

警備員を雇う際には有給で30時間以上の新任教育を行い、その後も定期的に現任教育を行うことが警備業法で義務付けられ、虚偽記載は罰金に処すと定められている。

同社は福井河川国道事務所や福井市内のショッピングセンターなどでも警備を行っている。指定管理業も手掛け、あわら市や坂井市、永平寺町の温泉施設などを運営している。

同社は「現段階で話すことはない」としている。

民間の調査会社によると同社は1982年6月に設立、従業員数は約300人。2009年3月期の売上高は約5億円。

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